2017年12月 : isbn. タイトル読み. var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; 第4版. デロイト トーマツ グループでは変革の最前線からプロフェッショナルの視点を発信しています。, Readiness(予防)、 Response(対処)、Recovery(回復)の3ステージに分けて、それらを総合して考えることを提唱しています。, プライベートマーケット向けのサービスをワンストップで提供する統一プラットフォームです。, テクノロジー・メディア・通信業界に関して、注目すべきトピックの分析と将来予測をまとめています。, 全世界の小売企業から2018年度の売上高上位250社をランキングにまとめ分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。, 最新の調査レポートやキャンペーン、セミナー情報、D-NNOVATION Perspectivesブログなど、厳選した情報を中心に発信しておりますので是非ご活用ください。, デロイト トーマツ グループの叡智を結集し、日本企業が新たな飛躍と繁栄の時代を切り拓くためのデジタル経営改革のエッセンスを凝縮した1冊。, 最先端テクノロジーとデザイン・シンキングの融合からなるイノベーション創発施設「Greenhouse」がオープンいたします。, 我が国の連結納税制度が平成14年に創設されて以来、15年が経過しました。本書は、平成14年10月の初版発行以来、改訂を重ね、このたび第8版を発行するにいたりました。第9版は、平成28年と平成29年の税制改正の内容を織り込んでいます。特に留意すべき改訂内容は、法人税率の引下げ、繰越欠損金・連結欠損金控除の上限の引下げ、連結納税開始・加入時の時価評価対象資産の見直し、およびスクイーズアウト税制の創設等となっています。, 本書は、連結納税に携わる実務家や専門家に役に立つ情報をなるべく分かりやすく提供するため、できるだけ詳細な内容をQ&A形式で掲載しています。連結納税制度の概要に始まり、その計算方法、開始方法、子法人の加入や離脱の際の処理方法等について詳細な解説を加えています。また、連結納税を選択している法人の個別制度の適用方法や組織再編税制の取扱いについても解説しています。更に、最新の別表に基づいた記載例を掲載し、その記載方法を解説しています。, 連結納税について、実務レベルでも役立つ詳細な内容を掲載した書籍として、連結納税の実務に携わる方必携の1冊となっていると思います。広くご利用いただけましたら幸いです。, デロイトトーマツ税理士法人に入社後パートナーとして事業承継部門長、テクニカルセンター長、審理室長、東京事務所長、副理事長を歴任し、2016年12月1日よりテクニカルセンターのシニアアドバイザーとして、税務訴訟研究を通じて教育研修業務に従事している。 また、外部委員として、東京都債権処理審査会委員、事業再生研究機構・税務問題委員会副委員長に就任している。 主な著書: 『Q&A 事業承継をめぐる非上場... さらに見る, © 2020. 連結納税のすべてがわかる。 平成28・29年度の税制改正をふまえた別表記載例を収載。 詳解連結納税Q&A / 稲見 誠一/大野 久子【監修】 - 紀伊國屋書店ウェブストア デロイトトーマツ税理士法人 編 稲見誠一/大野久子 監修 : 価格. をご覧ください。. ご注意リンク先のウェブサイトは、「JPO 一般社団法人日本出版インフラセンター」のページで、紀伊國屋書店のウェブサイトではなく、紀伊國屋書店の管理下にはないものです。この告知で掲載しているウェブサイトのアドレスについては、当ページ作成時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがあります。最新のアドレスについては、お客様ご自身でご確認ください。リンク先のウェブサイトについては、「JPO 一般社団法人日本出版インフラセンター」にご確認ください。, これより外部のウェブサイトに移動します。 よろしければ下記URLをクリックしてください。https://www.kinokuniya.co.jp/disp/CKnSfGooglePreview.jsp?q=9784433610777 978-4-433-51115-9. 著者名:稲見誠一、大野久子 監修 出版社:清文社. 第9版 詳解 連結納税Q&A : 出版. 清文社 : 編者. 連結納税に係る会計処理を増補。 詳解連結納税Q&A / トーマツ【編】 - 紀伊國屋書店ウェブストア|オンライン書店|本、雑誌の通販、電子書籍ストア パスワードを表示する, https://kinokuniya.tameshiyo.me/9784433610777, https://www.kinokuniya.co.jp/disp/CKnSfGooglePreview.jsp?q=9784433610777. 詳解連結納税q&a. ショウカイ レンケツ ノウゼイ q&a 連結納税制度の概要や仕組み、開始・加入・取止め・離脱の取扱いなど 実務上の対応策をQ&Aで詳解し、最新の情報を盛り込んだ本格的実務解説書。 平成28・29年度の税制改正をふまえた別表記載例を収載! 連結納税制度の概要や仕組み、開始・加入・取止め・離脱の取扱いなど実務上の対応策をq&aで詳解し、最新の情報を盛り込んだ本格的実務解説書。 改正を反映した別表記載例を収載 詳解 連結納税Q&A 第8版. 詳解連結納税q&a第9版 - 稲見誠一 - 本の購入は楽天ブックスで。全品送料無料!購入毎に「楽天ポイント」が貯まってお得!みんなのレビュー・感想も満載。 978-4-433-61077-7 978-4-433-61077-7 js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.6"; (function(d, s, id) { 2016年12月22日に株式会社三井住友フィナンシャルグループが「連結納税制度の導入について」という適時開示を行いました。, 「グループ経営の高度化の一環として、平成 29 年度から連結納税制度を導入することを国税庁長官宛に申請しました」というもので、当期の業績予想に変更はないとしています。この規模の会社になると元々連結納税の採用を検討しておりたまたまこのタイミングで連結納税の導入を申請したという可能性が高いですが、12月8日付けで公表された平成29年度税制改正大綱では、連結納税の導入時に影響を及ぼす部分が含まれています。, 税制改正大綱の「三 法人課税」の「3 コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備(3)⑦では以下のように述べられています。, 非適格株式交換等に係る完全子法人等の有する資産の時価評価制度及び連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価制度について、時価評価の対象となる資産から、帳簿価額が1,000万円未満の資産を除外する。, さて、これが何に影響するのかですが、詳解連結納税第6版・税理士法人トーマツには以下のようなQ&Aが掲載されています。なお、同書の最新版は第8版ですが、第8版にも同様のQ&Aが掲載されていました。, 連結グループ内に、1年前に外部から買収した子法人があります。個々の資産の時価評価額よりも高い価額で買収していますが、時価評価の際に営業権を計上するべきでしょうか。計上した場合、迎結納税開始後の償却は可能でしょうか。, 会計的な発想でいえば、自家創設のれんを計上するなんてありえないだろうという発想になりますが、上記の回答は以下のとおりとなっています。, 自己創設営業権は固定資産に該当し(法2二十二、二十三、法令13八ル)、連結納税開始時に価値があるのであれば、それは「固定資産」の含み益であると考えられ、その金額が資本金等の額の2分の1または1,000万円のいずれか少ない金額以上である場合には、時価評価の対象とするべきであると考えられます(法61の11①、法令122の12①四)。ただし、自己創設営業権については法人税法上の評価方法が定められていないため、実務上は問題となります。連結納税開始時に時価評価により計上した営業権については、連結納税開始後に5年で減価償却することができます(法31①、⑤)。, 法人税法上の評価方法が定められていないというののの、同書での基本的なスタンスは「営業権評価額に重要性があると予想される場合には、ゼロ評価とするのは課税上弊害があるため、何らかの別の方法で時価評価をする必要があると考えられます。」とされていますので、何らかの評価が必要というのが従来の一般的なスタンスであったと思われます。, 実際、連結納税開始時に税務上ののれんを計上するため、外部に評価を依頼しているケースもありましたが、この手の評価を大手事務所に依頼すると数百万円が飛んでいくので、自己創設営業権の時価評価が必要と思われる会社が多数存在する場合には連結納税を採用するハードルは高いものであったと考えられます。, 上記の書籍においても「今後、何らかの法令や通達等が設けられ、納税者の不安が払拭されることが望まれます。」と述べられていましたが、今回の税制大綱において連結納税開始時の時価評価について「帳簿価額が1,000万円未満の資産を除外する」とされましたので、そもそも帳簿価額が存在しない自己創設営業権を時価評価して計上することは不要という取扱いが明確になったと考えられます。, 連結納税を担当している税理士からは、税務上のメリットがあっても加入社数が多いと個社の変更でやり直しが生じるので大変だという話を聞いたことがありますので、費用対効果をじっくり検討する必要はあると思いますが、従来に比べて連結納税を採用する上でのハードルが下がったというのは間違いなさそうです。.

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